
交通事故に遭うと、治療や仕事への影響だけでなく、保険会社とのやり取り、過失割合、示談金、後遺障害、車両の修理など、さまざまな問題への対応が必要になります。
保険会社から示談金の提示を受けても、その金額が適切なのか分からないことも少なくありません。また、治療を続けている段階で、今後どのように対応すればよいのか不安を感じる方もいらっしゃると思います。
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交通事故の弁護士費用について
弁護士費用特約を利用する場合
| 弁護士費用 | ご負担額 |
|---|---|
| 着手金・成功報酬等 | 原則 0円(自己負担なし) |
弁護士費用特約を利用しない場合
| 弁護士費用 | 金額 |
|---|---|
| 着手金 | 55,000円 |
| 成功報酬 | 165,000円+回収額の16.5% |
「回収額」とは、弁護士による交渉や訴訟などによって、最終的に相手方や保険会社から支払を受けることになった賠償金額をいいます。
事故の内容、後遺障害の有無、争点、訴訟の必要性などによって、別途費用をご提案する場合があります。
交通事故でこのようなお悩みはありませんか
✓ 保険会社から示談金を提示されたが、金額が適切なのか分からない
✓ 治療費の支払いを終了すると言われ、今後の治療に不安がある
✓ 痛みやしびれなどが残っており、後遺障害について相談したい
✓ 相手方から提示された過失割合に納得できない
✓ 車の修理費、評価損、代車費用、休車損害などで話がまとまらない
✓ 弁護士費用特約を利用できるのか知りたい
このようなお悩みがある場合には、示談を成立させる前に、一度弁護士へ相談することをご検討ください。
交通事故のご相談について
交通事故の損害賠償では、治療費だけでなく、休業損害、慰謝料、後遺障害が残った場合の逸失利益や後遺障害慰謝料、車両の修理費など、事故の内容に応じてさまざまな損害が問題となります。
また、同じような事故に見えても、けがの内容、治療期間、収入、後遺障害の有無、事故態様、過失割合などによって、検討すべき内容は異なります。
当事務所では、単に保険会社から提示された総額だけを見るのではなく、どのような損害項目が計上されているのか、計算方法に問題がないか、請求できる可能性のある項目が漏れていないかという観点から内容を確認します。
示談をする前にご確認ください
一度示談が成立すると、後から内容を変更することは一般に容易ではありません。保険会社から示談書などが届き、金額や内容に疑問がある場合には、署名・押印をする前にご相談ください。
交通事故で問題となる主な損害
治療費・通院交通費など
事故によって必要となった治療費や通院交通費などについて、事故との因果関係や治療の必要性・相当性が問題になることがあります。
治療中に保険会社から治療費の支払い終了を打診された場合、主治医の意見を聞きながら治療を続ける必要を検討し、場合によっては健康保険に切り替えて通院継続する方法などを助言します。
休業損害
けがのため仕事を休み、収入が減少した場合には、休業損害が問題になります。
会社員だけでなく、自営業者、会社役員、家事従事者などについても、それぞれの立場や実際の収入状況などに応じた検討が必要です。
慰謝料
交通事故では、けがによる入通院、後遺障害、死亡事故などについて慰謝料が問題となります。
保険会社から提示された金額について疑問がある場合には、他の損害項目も含め、示談全体の内容を確認することが重要です。
後遺障害による損害
事故による症状が残った場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益などが問題となります。
自賠責保険における後遺障害等級については、診断書や画像、検査結果などの資料をもとに判断されます。認定結果に不服がある場合には、異議申立てを検討することもあります。
車両などの物的損害
物損事故では、修理費、車両の時価額、買替えに伴う費用、評価損、代車費用、休車損害などが問題となることがあります。
難易度の高い事案である営業車両の損害(休車損害)について、解決実績もあります。
保険会社から示談案を提示された方へ
保険会社から示談案が届くと、さまざまな損害項目や計算内容が記載されていることがあります。
しかし、交通事故に慣れていない方にとって、それぞれの項目が何を意味するのか、提示された金額が妥当なのかを判断することは簡単ではありません。
当事務所では、示談案や事故関係資料を確認し、
「どのような計算がされているのか」
「検討すべき損害が漏れていないか」
「示談に応じる前に確認すべき点はないか」
を整理してご説明します。
保険会社からすでに金額の提示を受けている段階であっても、ご相談いただけます。
交通事故を弁護士に相談するメリット
損害額を整理できる
事故によって生じた損害を項目ごとに整理し、資料を確認しながら請求内容を検討することができます。
交渉を任せられる
ご依頼いただいた場合には、弁護士が代理人として保険会社などとの交渉を行います。
争点を整理できる
過失割合、後遺障害、休業損害、逸失利益、物損などについて、事故状況や証拠を踏まえて検討します。
法律相談のご予約・お問い合わせ
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