未成年者の自転車事故と賠償責任｜大阪高裁の裁判例

未成年者が自転車を運転中に歩行者と衝突し、けがをさせた場合、損害賠償責任を負うのは誰でしょうか。

未成年者本人に責任が認められる場合でも、その両親が当然に損害賠償責任を負うわけではありません。

今回は、14歳の中学生が自転車で85歳の高齢者と衝突した事故について、未成年者本人の責任を認める一方、両親の損害賠償責任を否定した大阪高裁平成23年8月26日判決を紹介します。

裁判例の概要｜14歳の自転車と85歳の歩行者が衝突

大阪高裁平成23年8月26日判決の事案は、14歳の中学生が運転する自転車と、85歳の高齢歩行者との衝突事故です。

事故現場は歩道がなく、路側帯が設けられた道路でした。中学生は、自転車で路側帯を進行していましたが、約10メートルにわたり右側を脇見し、路側帯内に立っていた高齢者に衝突するまで、その存在に気付きませんでした。

高齢者は、この事故によって受けた損害について、中学生本人とその両親に対し、損害賠償を求めました。

裁判の結果

裁判所は、中学生本人に対する損害賠償請求を一部認めましたが、両親に対する請求は認めませんでした。

この判決で重要なのは、未成年者本人の責任と、両親の監督義務違反による責任が、それぞれ別に判断された点です。

裁判所が判断した3つのポイント

1．自転車を運転した中学生の過失

自転車は道路交通法上の軽車両であり、歩行者の安全に注意して運転しなければなりません。

特に路側帯を通行する場合には、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行する必要があります（道路交通法17条の2）。

本件では、中学生が前方を十分に確認せず、約10メートルにわたって脇見運転を続け、高齢者に衝突するまで気付かなかったことなどから、重大な過失があったと判断されました。

2．14歳の中学生にも損害賠償責任があるのか

民法712条は、未成年者が他人に損害を与えた場合でも、自己の行為の責任を理解する能力（責任能力）がなかったときは、賠償責任を負わないと定めています。

もっとも、未成年者であれば常に責任能力が否定されるわけではありません。

本件では、中学生は事故当時14歳であり、心身の発達状況などから、自己の行為の責任を理解する能力が十分にあるとして、民事上の責任能力が認められました。

3．なぜ両親の賠償責任は認められなかったのか

裁判所は、両親について、事故を防止するために具体的な指導・監督を行う義務に違反していたと認めるだけの主張・立証がないとして、損害賠償責任を否定しました。

例えば、子どもが日頃から危険な自転車運転を繰り返しており、両親がその事実を知っていた、又は容易に知ることができたといった事情があれば、監督義務違反が問題となり得ます。

しかし、本件では、そのような具体的事情について十分な主張・立証がなされていないと判断されたのです。

未成年者の自転車事故で親が責任を負う場合

未成年者が起こした自転車事故では、本人に民事上の責任能力があるかどうかによって、適用される法律が異なります。

本人の責任能力	賠償責任の考え方
責任能力がある場合	本人が民法709条に基づいて責任を負う。親も独自の監督義務違反があれば責任を負う場合がある。
責任能力がない場合	本人は原則として責任を負わず、民法714条に基づいて親などの監督義務者の責任が問題となる。

責任能力のある未成年者についても、親の監督義務違反と事故による損害との間に相当因果関係が認められれば、親に民法709条に基づく損害賠償責任が成立することがあります（最高裁昭和49年3月22日判決）。

したがって、被害者が両親に対しても賠償を求める場合には、日頃の危険な運転の有無、親の認識、注意・指導の状況などを具体的に検討することが重要です。

自転車事故の賠償と保険加入の重要性

この裁判例では、未成年者本人に損害賠償責任が認められました。しかし、未成年者本人に十分な資力がなければ、勝訴判決を得ても実際に賠償金を回収することが難しい場合があります。

そのため、自転車事故では加害者側が賠償責任保険に加入しているかどうかも、極めて重要な問題となります。

大阪府では自転車保険への加入が義務化

大阪府では、2016年7月1日から、自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されています。

未成年者が自転車を利用する場合には、原則としてその保護者が、事故による対人賠償を補償する保険等に加入しなければなりません（大阪府自転車条例12条2項）。ただし、他の者が対象となる保険に加入している場合は除きます。

自転車事故を補償する保険には、専用の自転車保険だけでなく、自動車保険や火災保険に付帯する個人賠償責任保険、共済などもあります。

なお、自転車には自動車の自賠責保険に相当する全国一律の強制保険制度がありません。大阪府の加入義務化も、すべての事故で保険金の支払が確保されることを意味するものではありません。

参考：大阪府「自転車保険の加入義務化」

自転車事故でも後遺障害の賠償請求は可能

自転車と歩行者の事故では、自賠責保険による後遺障害等級認定の手続を利用することができません。

しかし、後遺障害の損害賠償請求自体が認められないわけではありません。

後遺障害が残った場合には、診断書、画像検査、治療経過などの資料を基に、後遺障害の程度や事故との因果関係を立証し、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することが考えられます。

まとめ｜未成年者の自転車事故は親の責任と保険の確認が重要

大阪高裁平成23年8月26日判決は、14歳の中学生に自転車事故の損害賠償責任を認める一方、両親については具体的な監督義務違反の立証がないとして責任を否定しました。

未成年者の自転車事故では、次の点を検討することが重要です。

• 自転車運転者本人の過失と責任能力
• 親の監督義務違反の有無
• 自転車保険・個人賠償責任保険への加入状況
• 被害者の損害額と後遺障害の立証

片岸法律事務所では、大阪市東住吉区を拠点として、自転車事故を含む交通事故の損害賠償請求や示談交渉に対応しています。未成年者が関係する自転車事故でお困りの場合は、ご相談ください。

参考裁判例：大阪高等裁判所平成23年8月26日判決、最高裁判所昭和49年3月22日判決