無保険車の交通事故｜政府保障事業・盗難車事故・弁護士費用特約

交通事故の加害車両が自賠責保険に加入していない場合や、ひき逃げで加害車両を特定できない場合には、通常の自賠責保険へ請求することができません。

また、盗難車両による事故では、実際に運転していた加害者に損害賠償請求ができるとしても、加害者に資力がなく、現実の回収が難しいことがあります。

政府の自動車損害賠償保障事業とは

政府の自動車損害賠償保障事業は、自賠責保険・共済による補償を受けることのできない被害者について、政府が一定範囲の損害を塡補する制度です。

主として、次のような事故が対象となります。

• 加害車両が自賠責保険・共済に加入していない無保険車事故
• ひき逃げにより加害車両を特定できない事故
• 盗難車による事故で、通常の自賠責保険等から補償を受けられない場合

政府保障事業は人身損害を対象とする制度ですので、被害車両の修理費などの物的損害は対象となりません。

塡補される金額

政府保障事業による塡補は、自賠責保険・共済の支払基準に準じ、法定限度額の範囲で行われます。

損害の種類	法定限度額
傷害	120万円
死亡	3,000万円
後遺障害	等級に応じ75万円～4,000万円

もっとも、政府保障事業は最終的な救済制度であるため、健康保険、労災保険等の社会保険から給付を受けることができる場合や、加害者本人から損害賠償金の支払いを受けている場合には、その金額が調整されます。

政府保障事業の請求手続

政府保障事業への請求は、政府へ直接書類を送付するのではなく、損害保険会社や共済組合の窓口を通じて行います。

交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、休業損害を証明する資料など、損害の内容に応じた資料を提出し、調査を受けることになります。

また、2025年4月1日以降に受け付けられる請求については、本人確認書類の提出が求められています。弁護士等が代理して請求する場合には、委任者本人に対する委任意思の確認が行われる運用となっています。

加害者本人に対する損害賠償請求

加害車両が無保険であっても、事故を起こした運転者自身の損害賠償責任がなくなるわけではありません。

そのため、加害者が特定されている場合には、加害者本人に対する損害賠償請求も検討します。

しかし、無保険車を運転していた加害者や盗難車を運転していた加害者の場合、十分な資力がなく、判決を取得しても現実には回収できないことがあります。

そこで、加害者本人への請求、政府保障事業、被害者自身の人身傷害保険など、利用できる回収手段を確認することになります。

盗難車両による事故

盗難車両による交通事故の場合、まず事故を起こした加害者本人に損害賠償請求をすることができます。

しかし、盗難車を運転していた者に資力がない場合には、実際の損害賠償金の回収が困難となることがあります。

その場合、政府保障事業による救済が問題となります。

盗難された車の所有者に請求できる場合

車が盗難されたからといって、その車の所有者が当然に盗難後の事故について責任を負うわけではありません。

一方で、車両の管理状況、盗難から事故までの時間・距離、所有者が車両の運行を支配できる状態にあったと評価できるかなどによっては、所有者等の運行供用者責任が認められる場合があります。

所有者の責任が認められた裁判例

大阪地方裁判所平成13年1月19日判決では、誰でも出入りできる駐車場に、キーを付けたままドアも施錠せず車両を駐車していたところ盗難に遭い、その約2時間半後に事故が発生した事案について、車両所有者等の運行供用者責任を認めています。

所有者の責任が否定された裁判例

これに対し、札幌高等裁判所昭和59年5月31日判決では、所有者と全く人的関係のない者が車両を盗み、盗難から約18時間後、盗難場所から60キロメートル以上離れた場所で事故を起こした事案について、所有者の運行支配・運行利益を否定しています。

このように、盗難車事故では「車の所有者だから責任を負う」「盗難されたから一切責任を負わない」と単純に決まるものではなく、盗難に至った車両管理の状況や、盗難から事故までの時間・場所などを具体的に検討する必要があります。

弁護士費用特約の確認

無保険車や盗難車による事故では、損害賠償責任が認められても、現実にいくら回収できるか分からない場合があります。

そのため、弁護士費用を支払って依頼すると、回収額との関係で費用倒れになることを心配されるケースもあります。

この点、被害者本人や家族が加入している保険に弁護士費用特約があり、今回の事故が補償対象となる場合には、保険会社の定める限度額の範囲で弁護士費用が補償されることがあります。

加害者が無保険であることが分かった場合には、加害者側の保険だけを見るのではなく、被害者側の自動車保険等に弁護士費用特約が付いていないかも確認します。