子どもが逮捕されたら親は何をする？｜警察からの連絡後の対応について

「子どもが逮捕されたと警察から連絡があった。しかし、何の事件なのか、どこの警察署にいるのかも分からない。」

少年事件では、このような状況から、ご両親の相談を受けることがあります。

突然の逮捕に、親として何をすればよいのか。子どもと面会できるのか、いつ帰宅できるのか、学校には何と説明すればよいのか。さまざまな疑問が生じます。

当職は、これまで少年事件の弁護人・付添人として、逮捕直後の接見から家庭裁判所での少年審判まで担当してきました。

この記事では、実務経験を踏まえ、子どもが逮捕された直後に親がすべきこと、注意すべきこと、弁護士への相談方法について説明します。

※この記事は、主に14歳以上20歳未満の少年の逮捕を想定しています。14歳未満の子どもについては、手続が異なります。

子どもが逮捕されたら、親がまずすべき4つのこと

逮捕直後に弁護士へ依頼すると何をしてもらえる？

少年が逮捕された場合、当職は必要に応じて早期に警察署等へ赴き、少年本人と接見を行います。

弁護士は、逮捕・勾留されている少年と、原則として警察官等の立会いなく接見することができます。

初回の接見で確認する主な事項

• どのような事件で逮捕されたのか
• 少年本人が把握している事件の概要
• 警察での取調べの状況
• 今後の取調べに対する助言
• けが、持病、服薬などの健康状態
• 少年の不安や動揺などの精神状態
• 家族に伝えてほしいことがあるか

接見後は、少年本人の意向や守秘義務にも配慮しながら、ご家族に伝えられる範囲で状況を報告します。

もちろん、初回の接見ですべての事件内容が判明するとは限りません。しかし、少年本人から直接話を聞くことによって、今後の対応を考えるための手掛かりになります。

少年の精神状態を確認することも重要

突然身体を拘束され、今後の見通しが分からない少年は、強い不安を抱えている場合があります。

当職は、事件の概要を聞くだけでなく、少年が落ち着いて生活できているか、精神的に追い詰められていないかという点にも配慮しています。

逮捕された子どもは、いつ家に帰ってくる？

ご家族から特によく受ける質問が、「子どもはいつ帰宅できるのか」というものです。

少年の身体拘束には、逮捕、勾留、観護措置などの制度があります。

少年事件の身体拘束｜大まかな流れ

① 逮捕	警察・検察による捜査が行われます。途中で釈放される場合もあります。
② 勾留など	勾留は原則10日間、延長される場合は合計20日間となることがあります。
③ 家庭裁判所	観護措置の判断がなされ、少年鑑別所に収容される場合があります。

ただし、必ずこの順番で身体拘束が続くわけではありません。少年については勾留に代わる観護の措置がとられる場合もあり、途中で釈放されることもあります。

家庭裁判所に送致された後、少年鑑別所への観護措置がとられた場合、通常は数週間にわたって収容されることがあります。

関連記事：少年鑑別所での収容期間は？｜逮捕から審判までの流れ

逮捕された警察署が分からない場合は？

少年が逮捕されたという連絡は受けたものの、実際にどこの警察署に収容されているのか分からない場合もあります。

そのような場合には、依頼を受けた弁護士が、分かっている情報をもとに捜査機関へ問い合わせるなどして、少年の収容先の確認を進めることがあります。

収容先を確認したうえで、少年がいる警察署等へ接見に赴きます。もっとも、問い合わせをしても直ちに情報が得られるとは限りません。

事件が発生した場所と留置先は異なる場合がある

例えば、大阪市A区で事件が発生したにもかかわらず、少年が収容されているのは大阪市B区の警察署ということがあります。

警察署の留置施設の収容状況や共犯者との分離など、さまざまな事情によって、捜査担当警察署と実際の留置先が異なることがあります。

したがって、事件の発生場所だけから少年の収容先を判断することはできません。

特殊詐欺事件では他府県の警察が捜査している場合も

子どもが遠方で逮捕された場合、どこの弁護士に依頼する？

実家を離れて他府県で一人暮らしをしている少年が、遠方で逮捕される場合があります。

ご両親が遠くに住んでいる場合、連絡を受けても直ちに現地へ向かうことは難しいでしょう。

このような場合には、まず少年が収容されている警察署に接見へ行きやすい地域の弁護士に相談することが考えられます。

遠方で逮捕された場合の考え方

具体例でみると分かりやすい

このように、逮捕直後に適した弁護士と、その後の少年審判に適した弁護士が、必ずしも同じとは限りません。

当職の経験では、親の住んでいる地域に移送されるケースが多いと感じるが・・・

弁護士間で事件を引き継ぐこともあります

このようなケースは、実務でも時折あります。

当職は、捜査段階で先に弁護人に選任された経験も、家庭裁判所への送致後に別の弁護士から事件を引き継いだ経験もあります。

そのような場合には、弁護士間で事件の経緯や少年の状況、これまでの弁護活動などについて、守秘義務や少年本人の意向に配慮しながら情報共有し、円滑に引継ぎができるよう対応しています。

遠方での少年事件では、「最初にすぐ動ける弁護士」と「その後の審判に腰を据えて対応できる弁護士」とで、役割が分かれることがあります。

ご家族が判断するときの目安

• 今すぐ接見が必要なら、まずは現地の弁護士を優先する
• 今後の審判対応まで見据えるなら、移送先やご家族の居住地も考慮する
• 一人の弁護士で最後まで進めることにこだわりすぎず、必要なら引継ぎも選択肢に入れる

親が警察署へ行けば、子どもと面会できる？

子どもの逮捕を知らされたご両親としては、まず子どもの顔を見たいと考えるでしょう。

しかし、警察署に行けば必ず面会できるわけではありません。

逮捕直後には家族との面会が認められない場合があります。また、勾留された後も、接見禁止の決定や留置施設の運用などにより面会が制限されることがあります。

家族の一般面会と弁護士の接見の違い

家族の一般面会	弁護人の接見
時期、時間、回数などについて制限がある	一般面会と異なり、原則として時間・回数の制限がない
原則として職員が立ち会う	原則として立会人がいない
事件の内容について会話が制限される場合がある	事件の内容や取調べへの対応について相談できる

なお、弁護人の接見についても、捜査上必要な日時等の指定がなされる場合があります。

家族の一般面会では事件の詳細について十分に話ができない場合があるため、少年の状況を確認するには弁護士による接見が重要です。

また、家庭裁判所への送致後、少年鑑別所に収容された場合には、家族の面会について別の取扱いがあります。

関連記事：少年鑑別所で面会（ご家族の場合）｜面会・差入れについて

学校・職場には逮捕されたことを伝えるべき？

突然の逮捕で、ご家族が悩まれることの一つが、学校や勤務先への連絡です。

逮捕された事実をそのまま伝えるべきなのか。それとも、とりあえず本日は欠席することだけを伝えるべきなのか。

これは一律に正解を決めることが難しい問題です。

具体的には、次のような事情を考慮する必要があります。

• 事件の内容と学校・勤務先との関係
• 身体拘束が続く見込み
• 欠席・欠勤による影響
• 学校や職場による支援・配慮が必要か
• どの範囲まで事実を説明する必要があるか

などを踏まえ、ご家族と相談しながら助言することもあります。

友人・知人から子どもの状況を聞かれたら？

少年が突然学校に来なくなったり、連絡が取れなくなったりすると、友人・知人からご家族に問い合わせが来る場合があります。

しかし、少年事件の場合、問い合わせをしてきた友人が事件の関係者や共犯者である可能性もあります。

そのため、事件の進捗状況や少年の供述内容などを安易に伝えることには注意が必要です。

共犯者に情報を伝えることの危険性

例えば、共犯者に対して少年の供述内容や証拠の状況を伝え、証拠隠滅や口裏合わせにつながるような場合には、具体的な事情によって刑事責任が問題となる可能性もあります。

不必要に事件の情報を伝えたり、関係者の間で情報を共有したりすることは控えるべきです。

友人・知人からの問い合わせへの回答例

当事務所では、ご家族に対して、次のような回答を勧めることがあります。

「現在、弁護士に一任していますので、詳しいことはお伝えできません。」

親切心から事情を説明したつもりでも、思わぬ形で捜査に影響することがあります。不要な情報開示を避けることが大切です。

被害者に親から直接連絡してもよい？

被害者の連絡先を知っている場合、ご両親が直接連絡して謝罪をしたいと考えることがあります。

中には、被害届を出さないようお願いしたい、あるいは被害届を取り下げてもらいたいと考えるご家族もおられます。

しかし、このような連絡は慎重に判断すべきです。

被害者への直接の働きかけは控える

連絡の内容や方法によっては、被害者に圧力をかけたと受け取られる可能性があります。

特に、供述の変更を求めたり、証拠を隠すことにつながる働きかけをしたりした場合には、具体的な事情によって刑事責任が問題となることもあります。

被害者に連絡する前に、まず弁護士に相談することをお勧めします。

被害者への謝罪や示談が必要な場合には、弁護士が窓口となり、被害者の意向に配慮しながら適切な方法で進めることが考えられます。

少年事件では被害者への対応が重要となる場合がありますが、焦って行動することで、かえって事態を複雑にしないよう注意が必要です。

少年事件の関連記事

少年事件の手続や少年鑑別所での生活、付添人の活動については、以下の記事でも詳しく説明しています。

• 少年鑑別所での収容期間は？ ― 逮捕から審判までの流れ
• 少年鑑別所で面会（ご家族の場合） ― 面会や差入れの方法
• 少年鑑別所での面会【初期編】 ― 付添人と少年の信頼関係
• 少年事件の付添人としての活動 ― 審判に向けた弁護士の役割
• 14歳未満の少年（触法事件について） ― 児童相談所等における手続