交通事故の休業損害｜会社員・自営業者・主婦などの計算方法

休業損害

休業損害とは、交通事故による怪我のため仕事を休まざるを得ず、事故がなければ得られたはずの収入を得られなかったことによる損害です。

基本的には、1日当たりの基礎収入を算定し、事故によって必要となった休業日数をもとに計算します。

もっとも、基礎収入をどのように算定するかは、給与所得者、自営業者、会社役員、家事従事者などによって異なります。

大阪で交通事故の損害賠償額を検討する場合には、「大阪地裁における交通損害賠償の算定基準」を踏まえて、実際の収入、休業状況、仕事の内容などから個別に検討します。

給与所得者の休業損害

給与所得者の場合は、事故前の給与額を基礎として、交通事故による怪我のため休業し、現実に減少した収入を休業損害として請求することが基本となります。

大阪の交通事故実務でも、勤務先が作成する休業損害証明書、事故前の給与明細、源泉徴収票などを資料として確認します。

基礎日額については、事故前3か月の給与を基礎として平均額を算定する方法などが用いられますが、給与体系や休業形態によって計算方法は異なる場合があります。

有給休暇を使用した場合

怪我の治療のため、本来であれば使用する必要のなかった有給休暇を使用した場合には、給与自体が減額されていなくても、有給休暇を失ったことを休業損害として評価できる場合があります。

参考となる計算例

例えば、事故前年の年収が500万円で、休業日数が10日であった場合、単純に年収を365日で日額換算すると、次のような計算になります。

ただし、これはあくまで簡単な計算例です。実際には、事故前3か月の給与、所定労働日数、給与の減額内容、賞与への影響などを確認して算定します。

自営業者・個人事業主の休業損害

自営業者の場合も、原則として事故前の収入を基礎として休業損害を検討します。

基礎収入を確認する資料としては、事故前年の確定申告書、青色申告決算書又は収支内訳書などが中心となります。

一般的には、売上そのものではなく、売上から必要経費を差し引いた所得を基礎として考えることになります。

もっとも、休業していても支出を免れることのできない固定経費がある場合には、その固定経費を基礎収入に加えて評価することが認められる場合があります。

参考となる計算例

例えば、事故前年の売上が1,000万円、必要経費が400万円で、30日間の休業が認められると仮定した場合、単純化すると次のような計算になります。

ただし、自営業者の休業損害は、この計算式に必ず当てはめるものではありません。

事業の内容、事故前後の収入状況、固定経費、季節変動、実際の休業状況などを踏まえて個別に検討する必要があります。

会社役員の休業損害

会社役員の場合には、役員報酬の全額が当然に休業損害の基礎となるわけではありません。

役員報酬には、実際に会社で働いたことに対する労務提供の対価としての部分と、会社の利益配当としての性質を持つ部分が含まれることがあります。

大阪の交通事故実務では、休業損害として問題となるのは基本的に労務提供の対価部分です。

もっとも、実際には「役員報酬の何％が労働対価で、何％が利益配当か」が明確に区分されているわけではありません。

旧ページでは労働対価割合を80％とする計算例を掲載していましたが、この割合が一律に適用されるものではありません。そのため、現在は具体的な事情に応じて検討する必要があると考えています。

専業主婦など家事従事者の休業損害

専業主婦など、家族のために家事を行っている家事従事者についても、交通事故によって家事労働ができなくなった場合には休業損害が認められることがあります。

家事労働は現実の給与収入を生じさせるものではありませんが、金銭的に評価することのできる労働であると考えられています。

大阪の交通事故実務でも、家事従事者の基礎収入については、原則として賃金センサスの女性労働者・学歴計・全年齢平均賃金などを参考にして算定します。

賃金センサスの金額は毎年変わりますので、事故の時期に対応した統計を確認する必要があります。

家事が全くできなかった期間と、その後の期間

例えば入院中で全く家事ができなかった場合と、退院後にある程度家事ができるようになった場合とでは、家事労働への影響は同じではありません。

そのため、治療期間のすべてについて100％の休業損害を認めるのではなく、怪我の回復状況に応じて家事への支障の程度を段階的に評価することがあります。

休業損害は職業によって計算方法が異なります

休業損害は、基本的には「基礎収入×休業期間」という考え方で算定しますが、実際の基礎収入の認定方法は職業によって異なります。

職業等	主に確認する資料・事情
給与所得者	休業損害証明書、給与明細、源泉徴収票、実際の減収
自営業者	確定申告書、青色申告決算書・収支内訳書、固定経費、事故前後の売上・利益
会社役員	役員報酬のうち労務対価部分、仕事内容、会社規模等
家事従事者	賃金センサス、家事内容、怪我による家事への支障の程度

同じ年収、同じ休業期間であっても、仕事の内容や収入形態によって休業損害の計算が変わることがあります。

特に自営業者、会社役員、家事従事者については、単純な計算式だけでは金額を決めにくいため、資料と具体的な事情を確認しながら算定する必要があります。