商標権侵害の差止め、損害賠償など

商標権の侵害とは、正当な権限がないのに、他人の登録商標と同一又は類似する商標を、指定商品・指定役務と同一又は類似する商品・役務について使用する場合などをいいます。

商標権侵害が問題となる場面では、商標権者から侵害者に対する使用の中止、差止め、商品の廃棄、損害賠償などが問題となります。

商標権侵害があった場合の対応

警告書による通知

商標権侵害があると考えられる場合には、まず侵害者に対して警告書を送り、侵害であることを指摘したうえで、対象となる商標の使用を中止するよう求めることがあります。

これにより、相手方が商標の使用を中止すれば、被害の拡大を抑えることができます。

差止め・損害賠償請求

警告をしても侵害行為が継続する場合には、裁判所に対して差止めを求めることが考えられます。

商標法では、侵害行為の停止や予防を求めることができるほか、侵害行為を組成した物の廃棄などを求めることができます。

また、商標権侵害によって損害が発生した場合には、損害賠償を請求することも考えられます。

インターネット上で模倣品が販売されている場合

ネットオークション、ショッピングモールなどのインターネット上で偽ブランド品などが販売されている場合には、プラットフォーム事業者等に対して削除等の送信防止措置を求める方法もあります。

現在は、情報流通プラットフォーム対処法商標権関係ガイドラインに基づく手続も設けられています。

商標権侵害の警告書を受け取った場合

商品を販売していたり、店舗名・サービス名などを使用して事業を行っていると、突然、商標権者やその代理人弁護士から警告書が届くことがあります。

警告書には、商標の使用中止だけでなく、商品の廃棄、過去の販売数量や売上額の開示、損害賠償などが求められていることもあります。

この場合、まずどの登録商標に基づく請求なのか、実際に商標が類似するのか、指定商品・指定役務との関係はどうかを確認します。

さらに、必要に応じて相手方の商標登録そのものに無効原因がないか、損害賠償額の算定が適切かについても検討します。