遺言書があるか調べる方法｜公正証書遺言・自筆証書遺言の確認

父、母などが亡くなったとき、「遺言を残していないだろうか」と考えることがあります。

自宅のタンス、仏壇、重要書類を保管していた場所などを探すことが考えられますが、それだけでは遺言の有無を確認できない場合があります。

公正証書遺言の検索

亡くなった父、母などが公正証書遺言を作成していたかどうか分からない場合には、公証役場で調べることができます。

平成元年以降に作成された公正証書遺言については、日本公証人連合会において全国の公証役場で作成された遺言公正証書の情報が管理されています。

そのため、被相続人がどこの公証役場で遺言を作成したのか分からなくても、全国の公証役場で遺言公正証書の有無と保管している公証役場を検索することができます。

遺言検索の申出自体は無料です。

検索できる人

遺言者が亡くなった後は、相続人などの利害関係人が遺言検索を申し出ることができます。

遺言者が生きている間は、本人以外の人が勝手に遺言の有無を調べることはできません。

必要な書類

相続人が遺言検索を申し出る場合には、主として次のような資料が必要になります。

• 遺言者が亡くなったことが分かる戸籍・除籍謄本など
• 申出人が相続人であることが分かる戸籍謄本など
• 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認資料

必要書類は事案によって異なる場合がありますので、実際に公証役場へ行く前に確認しておくとよいでしょう。

遺言が見つかった場合

検索によって公正証書遺言が作成されていることが分かれば、その遺言を保管している公証役場も確認することができます。

その後、遺言公正証書の謄本を取得して、具体的な遺言内容を確認することになります。

法務局に保管された自筆証書遺言の確認

旧来、自筆証書遺言は本人が自宅などで保管するのが一般的でしたが、現在は、作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらう自筆証書遺言書保管制度があります。

この制度を利用している場合、遺言者が亡くなった後、相続人等は「遺言書保管事実証明書」の交付を請求することにより、自分に関係する遺言書が法務局に保管されているかどうかを確認することができます。

ただし、法務局に預けられていない自筆証書遺言についてまで検索できるわけではありません。そのため、被相続人の自宅、重要書類の保管場所などを確認することも必要になります。

遺言を残しておくメリット

父、母が亡くなったが、どのように遺産分割をすればよいのか分からないという相談が寄せられます。

預貯金であれば比較的分けやすい場合もありますが、不動産が含まれている場合には簡単ではありません。

不動産を誰が相続するのか、不動産をいくらと評価するのか、一人が不動産を取得する代わりに他の相続人へどの程度の代償金を支払うのかなどについて話合いが必要となることがあります。

このような問題について、被相続人が生前に遺言を作成しておけば、相続開始後の争いや負担を一定程度減らせる場合があります。