離婚のご相談｜大阪市東住吉区の弁護士片岸法律事務所

離婚したいが相手が応じてくれない。財産分与や親権について話がまとまらない。長期間別居したままになっている。住宅ローンの残った自宅をどうすればよいか分からない――。

離婚では、「離婚するかどうか」だけでなく、子どものこと、財産のこと、今後の生活について同時に整理しなければならないことがあります。

片岸法律事務所では、当事者間の交渉による協議離婚から、家庭裁判所の離婚調停、離婚訴訟まで、事案に応じて対応しています。

また、当事務所では司法書士業務も取り扱っているため、離婚に伴う不動産の財産分与や所有権移転登記など、登記手続を含む問題についても検討できることが特徴です。

離婚事件の弁護士費用

着手金	220,000円
報酬金	330,000円＋経済的利益の11％
調停期日の日当	1期日 22,000円
訴訟へ移行する場合	追加着手金 110,000円 追加報酬金 110,000円

親権、財産分与、慰謝料その他の争点や事件の内容によって費用が異なる場合があります。受任前に具体的なお見積りをご説明します。

このような離婚のご相談に対応しています

• 離婚したいが、配偶者が離婚に応じてくれない
• 何年も別居している
• 別居した配偶者と連絡が取れない
• 相手方と直接話をしたくない
• 離婚条件について弁護士に交渉してほしい
• 親権について争いがある
• 養育費を決めたい
• 子どもとの親子交流について話し合いたい
• 自宅や預貯金などの財産分与について相談したい
• 住宅ローンが残っている自宅をどう処理するか相談したい
• 離婚慰謝料について相談したい
• 年金分割について確認したい
• 離婚条件を公正証書にしたい
• 離婚調停を申し立てたい、または申し立てられた
• 離婚訴訟を検討している

離婚をするときに決める主なこと

離婚をする際には、単に離婚届を提出するだけでなく、それぞれの夫婦の状況に応じて複数の問題を整理する必要があります。

主な問題	検討する内容
離婚そのもの	双方が離婚に合意しているか
親権	未成年の子について離婚後の親権者をどのように定めるか
養育費	金額、支払期間、支払方法など
親子交流	子どもと離れて生活する親との交流方法など
財産分与	預貯金、不動産、保険、有価証券等をどのように分けるか
住宅ローン	誰が居住するか、誰が返済するか、所有名義をどうするか
慰謝料	不貞行為、暴力等による慰謝料が問題となるか
年金分割	婚姻期間中の厚生年金記録の分割

離婚には主に3つの解決方法があります

1　協議離婚

夫婦間で離婚することと離婚条件について合意できれば、離婚届を提出することによって協議離婚をすることができます。

当事者本人同士では話が進まなくても、弁護士が代理人として相手方と交渉することで、調停を利用せず合意に至る場合があります。

養育費、財産分与その他の金銭給付を定める場合には、内容に応じて公正証書を作成することも検討します。

2　離婚調停

夫婦間の協議で離婚について合意できない場合には、家庭裁判所へ夫婦関係調整調停（離婚）を申し立てる方法があります。

調停では、調停委員を介して、離婚そのものだけでなく、子ども、養育費、財産分与、慰謝料などについて話し合います。

3　離婚訴訟

調停による話合いでも離婚が成立しない場合には、離婚訴訟による解決を検討します。

訴訟では、民法上の離婚原因があるかどうかなどについて、裁判所が証拠に基づいて判断します。

一般に離婚訴訟の前には家庭裁判所の調停を経ることが求められますが、具体的な事件の事情によって手続を検討します。

長期間別居している場合の離婚

「何十年も別居しているが、戸籍上は夫婦のまま」というご相談があります。

別居期間は、婚姻関係が実質的に破綻しているかを検討する際の重要な事情の一つとなります。

もっとも、「○年間別居すれば必ず離婚できる」という一律の年数が法律で決められているわけではありません。

別居に至った経緯、別居後の交流、生活費の負担、夫婦関係を修復する可能性その他の事情を踏まえて検討します。

当事務所では、数十年にわたり別居状態が継続していた事案について、離婚成立に至った取扱実績があります。

別居した配偶者と連絡が取れない場合

別居後、配偶者が転居し、電話や手紙にも応じず、離婚の話合いそのものができないことがあります。

このような場合でも、直ちに離婚をあきらめる必要があるわけではありません。

相手方の所在やこれまでの経緯を確認し、家庭裁判所の手続や訴訟による解決が可能かを検討します。

当事務所では、別居後に夫が音信不通となり、当事者間で協議ができなかった事案について、訴訟手続により離婚を成立させた解決実績があります。

子どもがいる場合の離婚

未成年の子どもがいる場合には、離婚後の子どもの生活についても十分に検討する必要があります。

2026年（令和8年）4月1日に改正民法が施行され、離婚後の親権については、個別の事情に応じて父母双方を親権者とする共同親権、または父母の一方を親権者とする単独親権を定める制度となっています。

いずれか一方が原則という制度ではなく、子どもの利益を中心に具体的事情を踏まえて検討します。

また、親権だけでなく、子どもが主にどこで生活するか、養育費、親子交流などについても整理する必要があります。

親権、養育費、親子交流などの個別論点については、今後「離婚コラム」で詳しく解説します。

財産分与

婚姻中に夫婦が協力して形成した財産は、一方の名義になっていても財産分与の対象となる場合があります。

代表的な財産として、預貯金、不動産、生命保険、有価証券、自動車、退職金などがあります。

逆に、婚姻前から所有していた財産や、相続・贈与によって取得した財産などは、原則として夫婦の共有財産とは区別して検討します。

2026年4月1日以降に離婚した場合、離婚後に家庭裁判所へ財産分与を求めることができる期間は、原則として離婚から5年です。2026年3月31日以前に離婚した場合には、原則として従前の2年の期間が適用されます。

住宅ローンが残っている自宅の財産分与

離婚に伴う財産分与の中でも、特に慎重な検討が必要なのが住宅ローンの残っている不動産です。

例えば、夫名義の自宅に離婚後も妻と子どもが住み続けるため、夫から妻へ自宅の所有名義を変更したいという場合があります。

夫婦間で「自宅を妻へ財産分与する」と合意したとしても、それだけで問題がすべて解決するとは限りません。

財産分与と不動産登記まで一体的に検討できます

離婚事件で不動産を財産分与する場合には、離婚条件について合意した後、実際に所有権移転登記を行う問題が生じます。

片岸法律事務所では、弁護士業務に加えて司法書士業務も取り扱っています。

そのため、離婚条件・財産分与について弁護士として交渉し、その結果を踏まえて必要となる不動産登記についても検討することができます。

特に住宅ローン付き不動産では、法律上の合意だけでなく登記・金融機関との関係を含めて考えることが重要です。

離婚条件を書面に残すことも重要です

協議離婚が成立する場合でも、「離婚することだけ」を決めて離婚届を先に提出すると、その後、養育費や財産分与について争いになることがあります。

可能であれば、離婚前に重要な条件を整理し、離婚協議書などの書面にしておくことを検討します。

養育費等の継続的な金銭給付がある場合には、内容に応じて強制執行認諾文言を付した公正証書を作成することも検討します。

当事務所では、相手方との交渉によって離婚条件を取りまとめ、調停を申し立てることなく、公正証書を作成して協議離婚により解決した取扱実績があります。

離婚について弁護士へ依頼した場合の流れ

段階	内容
1　法律相談	離婚に至った事情、別居状況、子ども、財産などを確認します
2　問題点を整理	離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料等の争点を整理します
3　交渉	交渉による解決が適切な場合には、弁護士が相手方と協議します
4　離婚条件の合意	合意できた場合には離婚協議書・公正証書等を作成します
5　離婚調停	交渉で解決できない場合には家庭裁判所での調停を検討します
6　離婚訴訟	調停でも解決しない場合等には訴訟による解決を検討します
7　離婚後の手続	財産分与、不動産登記その他必要な手続を行います

離婚後の生活まで考えて解決方法を検討します

離婚事件では、「離婚できるかどうか」だけを考えればよいとは限りません。

離婚後、どこに住むのか。子どもとの生活をどうするのか。養育費はいくらになるのか。預貯金や自宅をどう分けるのか。住宅ローンを誰が支払うのか。

こうした問題は、離婚後の生活に直接影響します。

片岸法律事務所では、交渉・調停・訴訟といった法律手続だけでなく、不動産や住宅ローンを含む財産関係にも目を向けながら、具体的な解決方法を検討します。

まだ離婚するかどうか決め切れていない段階でも、現在の状況を整理するためにご相談いただくことができます。

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