離婚裁判の控訴について

離婚裁判の控訴（第一審判決への不服）

離婚裁判の第一審判決に不服がある場合には、控訴をすることができます。

離婚訴訟の第一審は家庭裁判所で行われます。第一審判決に対して控訴すると、高等裁判所で改めて審理されることになります。

例えば、離婚そのものについての判断に不服がある場合だけでなく、離婚に伴う慰謝料などについて、第一審判決の内容に不服がある場合にも控訴を検討することになります。

控訴できる期間には注意が必要です

控訴は、第一審判決正本の送達を受けた日の翌日から起算して2週間以内にしなければなりません。

この控訴期間は不変期間とされているため、第一審判決に不服があり、控訴を検討する場合には早めに対応する必要があります。

控訴状は、高等裁判所に直接提出するのではなく、第一審判決をした家庭裁判所に提出します。その後、事件記録が高等裁判所に送られ、控訴審の手続が進められます。

また、控訴状に第一審判決の取消しまたは変更を求める理由を具体的に記載していない場合には、原則として控訴の提起後50日以内に、控訴理由を記載した書面を控訴裁判所に提出する必要があります。

離婚裁判の控訴審

控訴審では、第一審判決の内容について、控訴人が不服とする点を中心に審理が行われます。

離婚の成否だけでなく、慰謝料、財産分与、養育費などについても、第一審判決の判断に不服がある場合には、その内容に応じて控訴審で争うことがあります。

例えば慰謝料については、婚姻期間、不貞行為その他の離婚原因の内容、婚姻関係が破綻するに至った経緯など、さまざまな事情が考慮されます。そのため、第一審判決の事実認定や評価に問題がないかを検討し、控訴審でどの点を主張するのかを整理する必要があります。

控訴審では第一審の記録も審理の基礎となりますが、必要に応じて追加の主張や証拠を提出することもあります。ただし、控訴審になってから主張や証拠を追加すればよいというものではなく、第一審でどのような主張・立証が行われたのかを確認したうえで、早い段階から控訴理由を整理することが重要です。

控訴審で和解することもあります

控訴審でも、判決だけでなく和解によって離婚事件を解決することがあります。

第一審判決が出たことによって双方の主張や争点がある程度明確になっているため、控訴審において改めて和解の話し合いが行われることもあります。

控訴するかどうかを検討する場合には、第一審判決が変更される可能性だけでなく、控訴審でどのような解決を求めるのかについても考えておく必要があります。

附帯控訴とは

一方当事者が控訴した場合に、相手方である被控訴人からも第一審判決の変更を求めたい場合があります。このような場合に利用される制度が附帯控訴です。

例えば、原告が慰謝料として1500万円を請求し、第一審判決では1000万円の請求が認められたとします。

この場合、被告が1000万円の支払義務がないとして控訴したときに、原告側としても第一審判決の1000万円という金額に不服があるとして、附帯控訴により1500万円の支払いを求めることが考えられます。

附帯控訴は、被控訴人自身の通常の控訴期間が経過した後であっても、原則として控訴審の口頭弁論が終結するまで行うことができます。

もっとも、附帯控訴は相手方の控訴に附帯するものです。そのため、原則として、相手方が控訴を取り下げた場合や、その控訴が不適法として却下された場合には、附帯控訴も効力を失います。

控訴審の期日と準備

控訴審では、第一審で行われた審理を前提として、控訴理由や相手方の反論を中心に審理が行われます。

第一審と比べて口頭弁論の期日が多く設けられるとは限りません。そのため、控訴人側は控訴理由を、被控訴人側はそれに対する反論を、早い段階で十分に整理しておく必要があります。

第一審判決のどの部分に事実認定の問題があるのか、証拠の評価に問題があるのか、法律の適用に問題があるのかなどを、判決内容と第一審の訴訟記録を確認しながら検討することになります。

離婚裁判の控訴で代理人を変更する場合

控訴審についても、第一審を担当した弁護士に引き続き依頼することができます。

第一審を担当した弁護士であれば、それまでの主張、証拠、本人尋問・証人尋問の内容など、事件の経過を把握しているという利点があります。

一方で、第一審判決の内容を別の視点から検討してほしい場合や、第一審の代理人との間で今後の方針について考え方が異なる場合などには、控訴審から代理人を変更することも可能です。

控訴審から新しい弁護士に依頼する場合には、第一審判決だけでなく、訴状、答弁書、準備書面、証拠、尋問調書など第一審の訴訟記録を確認し、第一審でどのような主張・立証がされたのかを把握したうえで控訴理由を検討することが重要です。

控訴を検討する場合は早めの確認が必要です

離婚裁判の第一審判決に不服がある場合でも、控訴をすれば当然に第一審判決が変更されるわけではありません。

第一審判決の理由、これまで提出した主張や証拠、控訴審で新たに主張・立証できる事項などを確認し、控訴する意味があるかを具体的に検討する必要があります。

特に、控訴期間は判決正本の送達を受けた日の翌日から2週間と短いため、控訴を検討する場合には、第一審判決とこれまでの訴訟資料を早い段階で確認することが重要です。