債務整理を弁護士に依頼した後の注意点｜受任時の説明事項

債務整理の受任時にご説明している注意事項

債務整理をご依頼いただいた後は、生活や支払方法について、いくつか注意していただきたい点があります。

当事務所では、受任時に主に次のような事項をご説明しています。

１　凍結予定の銀行口座への入出金をしないこと

借入れのある銀行に対して受任通知を送ると、その銀行口座が凍結され、預金と借入金が相殺されることがあります。

たとえば、A銀行から借入れがある場合、A銀行に受任通知が到着すると、A銀行の口座が凍結される可能性があります。

その直前に給料などの入金があると、生活費として使う予定のお金が動かせなくなることがあります。そのため、事前に給料等の振込先口座を変更しておくことが重要です。

２　カード決済の変更

動画配信サービスなどのサブスク、公共料金、各種月額料金をクレジットカードで支払っている場合は、事前に支払方法の変更をしておく必要があります。

受任通知を送っても、カード利用が直ちに止まるとは限りません。その間に継続課金がされることもあります。

そのため、カード会社に損失を与えないよう、事前に別の支払方法へ変更しておくことが必要です。

３　後払い決済の禁止

携帯料金と一緒に請求されるサービスなど、いわゆる後払い決済は利用しないようお願いしています。

コンビニ等の買い物で気軽に利用できることがありますが、後から支払う仕組みである以上、実質的には借入れと同じ性質を持ちます。

そのため、当事務所では、受任後は後払い決済の利用を中止していただくようご説明しています。

４　ネットオークション・フリマサイトの利用自粛

不用品を換金したいというお気持ちはもっともですが、ネットオークションやフリマサイトの利用は自粛をお願いしています。

これらの取引は、相手方とのトラブルが発生する可能性があるほか、継続的に売却をしていると、裁判所から「自宅にどのような動産があるのか」と疑義を持たれる可能性があります。

特に、月に数万円単位で売却が続くような場合には、説明が必要となることもあります。

５　個人間の名義の貸し借りの禁止・整理

ご相談の中には、自分名義で契約できないため、知人名義の携帯電話を利用し、その料金を知人に支払っているというケースがあります。

しかし、このような関係は、法律的には金銭の貸し借りと同視し得る場合があります。

そのため、当事務所では、個人間の名義の貸し借りをしないこと、現在そのような関係がある場合には整理することをお願いしています。

具体的には、自分名義の契約については自分で支払いをする形に整理していただくようご説明しています。

まとめ

以上が、当事務所で受任時にご説明している主な注意事項です。

もっとも、受任後の対応方針は、各法律事務所によって異なる場合があります。

当事務所では、上記の点を受任時の注意事項としてご説明しています。不明な点がある場合には、そのままにせず、早めにご相談ください。