刑事裁判の公判の流れ

刑事事件の公判手続は、どのような流れで行われるのでしょうか。

初めて刑事裁判を受ける方にとっては、法廷で何を聞かれるのか、どこに立つのか、何を話せばよいのか分からず、不安を感じることも多いと思います。

ここでは、主として事実関係に争いのない事件（自白事件）を前提として、刑事裁判の公判がどのような流れで進むのかを説明します。

事実関係に争いのない比較的簡易な事件では、当職の経験上、起訴から判決言渡しまで1か月半～2か月程度となることがあります。もっとも、裁判所の期日の状況や事件の内容によって期間は異なります。

また、1回の公判については、冒頭手続から最終陳述まで1時間程度で終了する事件も多いと思います。

公判手続｜冒頭手続

人定質問

最初に、裁判官から被告人に対して人定質問が行われます。これは、法廷にいる被告人が起訴された本人に間違いないかを確認するための手続です。

氏名、生年月日、住所などについて質問されます。

起訴状朗読

人定質問が終わると、検察官から起訴状の朗読が行われます。

どのような犯罪事実について起訴されているのかが読み上げられますので、被告人はその内容を聞くことになります。

黙秘権の告知

起訴状の朗読が終わると、裁判官から被告人に対して黙秘権などについて説明があります。

被告人には、終始沈黙することや、答えたくない質問について答えない権利があります。また、法廷で任意に話した内容は証拠となることについて説明されます。

起訴された事実についての意見

その後、裁判官から、検察官が読み上げた起訴状の内容について間違いがないかなどを尋ねられます。

事実関係に争いのない事件であれば、「起訴状に記載された事実に間違いはありません」などと答えることがあります。

もちろん、否認事件であれば、起訴状のどの部分を争うのかについて意見を述べることになります。

公判手続｜証拠調べ

冒頭手続が終了すると、証拠調べ手続に入ります。

検察官の冒頭陳述

冒頭陳述では、検察官が、これから証拠によってどのような事実を証明しようとしているのかを明らかにします。

具体的には、被告人の身上経歴、犯行に至る経緯、犯行状況などについて説明されます。

検察官からの証拠調べ請求

検察官から証拠調べの請求が行われ、それに対して弁護人が証拠についての意見を述べます。

事実関係に争いがない事件では、「同意します」「異議はありません」などの意見を述べることがあります。

その後、被害届、被害者や被告人の供述調書など、採用された証拠の内容が法廷で取り調べられます。

被告人側からの立証

情状証人

事実関係に争いのない事件では、被告人側から情状証人を請求することがあります。

情状証人には、被告人の親、配偶者、兄弟姉妹、親戚などがなることが多く、被告人が今後どのような生活をするのか、家族としてどのように指導・監督していくのかなどについて話してもらいます。

情状証人になっていただく方には、公判前に当職と打合せをし、どのようなことを質問するのかを確認します。

書証

被告人側から、弁号証として書面の証拠調べを請求することもあります。

例えば、被害弁償をしたことが分かる書面、示談書、被告人の反省文などです。

被告人質問

被告人質問では、被告人自身が、弁護人、検察官、裁判官からの質問に答えていきます。

事実関係に争いのない事件であれば、罪を犯してしまった原因、事件について現在どのように考えているか、被害者に対する気持ち、再び事件を起こさないために何をするのか、今後の生活予定などについて質問されることが多いと思います。

裁判官から厳しい質問を受けることもあります。自白事件であっても、裁判官は、どのような処分が被告人の更生や再犯防止につながるのかを考えながら質問をしています。

被告人としては、あらかじめ用意した文章を読み上げるというよりも、自分自身が現在どのように考えているのかを、自分の言葉で具体的に伝えることが大切だと考えています。

検察官の論告・求刑

証拠調べと被告人質問が終了すると、検察官から論告が行われます。

論告では、検察官が事実や法律の適用、被告人に対する刑についての意見を述べ、その最後に求刑が行われます。

裁判官は検察官の求刑に拘束されるわけではありません。最終的な刑は、法廷で取り調べられた証拠などをもとに裁判官が判断します。

弁護人の最終弁論

検察官の論告・求刑の後、弁護人から最終弁論を行います。

事実関係に争いのない事件であれば、事件の内容だけでなく、被害弁償や示談の状況、被告人の反省、家族による監督、仕事や生活環境などを踏まえ、今後の更生の可能性について意見を述べます。

被告人の最終陳述

弁護人の弁論が終わると、最後に被告人自身が意見を述べる機会があります。これを最終陳述といいます。

事実関係に争いのない事件では、事件についての反省や、今後同じことを繰り返さないという気持ちなどを述べることが多いと思います。

最終陳述についても、一言一句暗記する必要はないと考えています。自分が最後に裁判官へ伝えたいことを整理しておけばよいでしょう。

判決

事実関係に争いのない比較的簡易な事件では、初公判から1～2週間程度後に判決期日が指定されることがあります。ただし、事件や裁判所の状況によって異なります。

判決では、まず主文が言い渡され、その後に判決理由が説明されます。

2025年6月1日からは、従来の懲役と禁錮が廃止され、拘禁刑が導入されています。そのため、現在の事件では、犯罪の時期や適用される法律にもよりますが、「拘禁刑○年」などの主文が言い渡されることがあります。